2020年07月19日07時07分
国土交通省は、災害時の浸水リスクを地図上に３次元（３Ｄ）で表示する事業を始める。浸水がどのくらいの高さまで迫るかや、浸水しない建物がどこにあるかを分かりやすく発信し、迅速な避難につなげる。２０２０年度に３０～４０都市で先行的に作製し、全国に広げる考えだ。広範囲に被害をもたらす災害が増えていることから、先端技術を活用した被害状況の調査も進める。
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国や都道府県が出した浸水想定を参考に、各市町村は水害に備えたハザードマップを作製している。マップでは浸水被害の範囲や避難場所などを確認できる。ただ、マップは平面的で、実際に建物がどの程度まで水に漬かるかを直感的に理解するのは難しいという。
近年は１８年７月の西日本豪雨、１９年１０月の台風１９号、今年７月の豪雨と、甚大な浸水被害が相次いで発生。ハザードマップで既に示している浸水想定区域で、実際に被害が出ている。
国交省は２０年度、３Ｄ地図の作製方法をまとめた指針を作り、全国の自治体に取り組みを促す。災害に強いまちづくりを進めるのにも役立ててもらう。
また、国交省はドローン（小型無人機）や人工知能（ＡＩ）といった先端技術を活用し、被害状況を迅速に把握する事業も進める。具体的には、ＡＩを搭載したカメラで堤防からの越水を検知したり、ドローンで浸水面積を調べたりする。航空機や車に搭載したレーザーで、地形や道路ののり面を解析し、土砂災害の予兆を察知することも想定している。 
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July 19, 2020 at 05:07AM
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浸水リスクを３Ｄ表示 先端技術で被害把握―国交省 - 時事通信ニュース
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