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中国は米国など外国の技術を国産のものに置き換える計画を加速させている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。準政府機関に対し、クラウドや半導体など機密分野で国内サプライヤーを吟味し承認する権限を与えているという。
2016年に政府に助言するために創設された 信息技術応用創新工作委員会は、信頼できるソフトウエアを運用するための業界標準の確立および人材訓練の支援を政府に託された。ＩＴ応用イノベーション計画の立案と執行を行い、銀行から政府データを保存するデータセンターに至る機密セクター向けに技術を提供するサプライヤーを選ぶ。こうした市場は25年までに1250億ドル（約14兆3600億円）規模になる可能性がある。
情報が公になっていないことを理由に関係者が匿名で語ったところによると、これまでパソコンや半導体、ネットワーキング、ソフトウエアの国内サプライヤー1800社が同委員会に参加するよう招かれた。関係者のうちの１人によれば、数百社が今年これまでに委員会のメンバーとして認証を受け、この数年間で最も速いペースだという。
同計画のホワイトリストの存在やそのメンバー、包括的な目標はこれまで報じられておらず、米国と中国の緊張をさらに高める可能性がある。
ギャブカル・ドラゴノミクスのテクノロジーアナリスト、ダン・ワン氏は「中国は国産技術の開発を試みている」と指摘。「米国の技術が米国の輸出コントロールを回避できるか誰も確信を持てず、今やさらに多くの国内企業がこうした政治的目標を共有するようになっているため、この取り組みはさらに真剣味を増している」と述べた。
中国はデータセキュリティーを含むテクノロジー産業の管理を強化しており、外国サプライヤーを国内勢と入れ替える取り組みもその一環。工業情報省が監督権限を強め、重要なデータの国内保存を義務付ける新ルールを提案する中で、こうした動きはさらに強化される見通しだ。
委員会およびそのメンバーに関する詳細はほとんど不明だが、外資の出資比率が25％を超える企業は参加できず、インテルやマイクロソフトなど海外サプライヤーは排除される。主に外国からの投資で資金を調達している中国の新興テクノロジー企業もハードルが高くなるが、クラウドサービス国内上位２社の アリババグループと テンセント・ホールディングスは、国内子会社を通じて参加を申請したことで、そうしたルールの適用を回避できたと、関係者は明らかにした。
工業情報省と、同委員会を監督する中国電子工業標準化技術協会（ＣＥＳＡ）にコメントを求めたが、返答はない。アリババの担当者は書面でのコメント要請に現時点で回答しておらず、テンセントの広報担当はコメントを控えた。
原題：
Secretive Chinese Committee Draws Up List to Replace U.S. Tech（抜粋）
(アナリストのコメントなどを追加して更新します)
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November 17, 2021 at 05:03AM
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中国が外国技術の排除加速か、国産と置き換える取り組み－関係者 - ブルームバーグ
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