[ルクセンブルク 29日 ロイター] - 欧州連合(EU)の一般裁判所で29日、EU欧州委員会が米アルファベット子会社グーグルに科した罰金を巡るグーグル側の異議申し立て訴訟の審理が3日目に入った。
欧州委は、グーグルが携帯端末用基本ソフト(OS)「アンドロイド」で同業者を排除し、消費者に不利益を与えたとして、過去最大の43億ユーロ(37億ドル)の支払いを命じた。その根拠の1つとして、アンドロイド搭載端末にグーグルの検索アプリのみをプリインストールする条件で、端末メーカーに「収入分有協定(RSA)」という形で金銭を支払っていた点を挙げている。
これに対してグーグル側は、金銭支払いは競争阻止のためではなく、アンドロイドがアップルから市場シェアを奪う上で必要な措置だったと反論。同社の弁護士は、金銭支払いはメーカー側にアンドロイドを受け入れてもらうインセンティブという位置付けで、RSAは端末価格引き下げに貢献し、むしろアップルとの競争を促進したなどと主張した。
一方、欧州委の弁護士はそうした見解を否定。RSAはグーグルによる「抱き合わせ慣行」の極みだと改めて批判した。
一般裁判所の判決は来年中に示される公算が大きい。
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September 30, 2021 at 06:10AM
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グーグルがアンドロイドのプリインストール問題で反論、EUの罰金命令巡る訴訟 - ロイター (Reuters Japan)
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