ドローンなどの部品に転用できる電子部品を国の許可を得ず中国企業に輸出しようとしたとして、電子機器製造会社が外為法違反の疑いで警視庁に摘発された。輸出されたモーターは民生品として幅広く製造・使用されてきたものだが、実際に中東で軍事転用されていた形跡も確認されている。中国が軍民融合戦略を提唱するなど、民生技術の軍事利用は各国で進んでおり、民生品の輸出管理の難しさが浮き彫りとなった形だ。
「法律に触れないのではと」公安部が外為法違反（無許可輸出未遂）の疑いで書類送検したのは、東京都大田区の電子機器製造会社「利根川精工」と同社の社長（９０）。昨年６月、無許可で「サーボモーター」１５０個（計４９５万円）を中国企業に輸出しようとしたとしている。
サーボモーターとは、受信した電気信号を機械的な動きに変換する電子部品。ラジコンカーや産業用ロボットのアーム部分、ドローン、医療機器、アミューズメント機器など幅広く使われている。
外為法では、輸出の際に、安全保障に関連した２つの規制がある。核兵器などの大量破壊兵器に転用が可能な資材の輸出の際に、経済産業省の許可が必要になる物や技術をリスト化した「リスト規制」。リスト規制に該当しなくても用途や需要者によって許可が必要となることを定めたものが「キャッチオール規制」だ。
サーボモーターはどちらの規制の対象にもなっていなかったが、経産省は昨年４月、キャッチオール規制の対象に追加。特定の国や企業に対して輸出する際に経産省の許可が必要となった。
産経新聞の取材に応じた社長は、中国への輸出にあたり経産省に連絡したが、「１カ月半たっても返事がなく中国企業から代金が送られ、中国の軍隊は輸入したものは使わないとメールで言われたため、法律に触れないのではと考えた」とした。
中東で軍事転用なぜ、幅広く使用されている民生品が規制対象となったのか。そのカギは昨年１月に国連が公表した報告書にあった。
報告書には「ＴＯＮＥＧＡＷＡ ＳＥＩＫＯ」と書かれたサーボモーターの写真が掲載されている。
利根川精工は平成３０年１１月にイエメンの企業にモーター６０個を輸出しようとしたが、経由地のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で差し押さえられた。
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July 22, 2021 at 04:00AM
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