ＥＵが厳格なデジタル新規制、テクノロジー大手に分割強いる罰則も - ブルームバーグ

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欧州連合（ＥＵ）は15日、大手テクノロジー企業に対する厳格な新規制２法案を発表した。これら企業が自社のプラットフォーム上で競合他社よりも自社のサービスを有利に扱う場合、巨額の罰金を科されるほか、事業売却を強いられる恐れもある。

　　ＥＵの新たなデジタル市場法案では、テクノロジーのゲートキーパー（門番）と見なされる国際的な大手企業は自社のプラットフォームで自社サービスを競合より優位に位置づけることが許されず、得られた競合他社のデータを競争目的で使用することもできない。

　　ゲートキーパー企業にはアマゾン･ドット･コムやアップル、アルファベット傘下のグーグルなどが該当するとみられる。規則が順守されない場合、年間売上高の最大10％に相当する制裁金を科す可能性があり、違反を繰り返す企業には事業売却を命じる罰則も盛り込まれた。ブルームバーグニュースはこれらの内容を14日報じていた。ゲートキーパー企業はまた、規制当局の審査を経る必要のない小規模な買収についても当局への報告が義務付けられる。

　　もう１つのデジタルサービス法案ではソーシャルメディア（ＳＮＳ）企業に対し、テロの宣伝やその他の違法な投稿の削除命令に従わない場合や、自社サイトのリスク審査実施などの義務を怠る場合に、年間売上高の最大６％の罰金を科す。ＥＵから今年離脱した英国も15日、同様の新規則を発表した。

It is one world. So #DigitalServiceAct & #DigitalMarketsAct will create safe & trustworthy services while protecting freedom of expression. Give new do’s & don’t to gatekeepers of the digital part of our world - to ensure fair use of data, interoperability & no self-preferences.
— Margrethe Vestager (@vestager) December 15, 2020