2030年までに4億ヘクタールでデジタル技術導入 BASF - 農業協同組合新聞

BASFは11月16日、持続可能な農業の促進を目指し、2030年を期限とする新たな目標を発表した。生産者が生産する作物1トン当たりのCO2排出量30％削減などを掲げ、同社の農業分野の戦略をさらに加速させる。

2030年を最終とする新たな目標では、温室効果ガスの排出を削減し窒素を管理するVibelsol（ビベルソル）、Vizura（ビズーラ）などの製品や、キャノーラ種子のInVigor（インビゴール）といった厳しい気象条件下で安定した高い収量が得られる新しい作物品種などを使用し、作物1トン当たり30％のCO2排出量削減を支援する。

BASFのアグロソリューション部門では、バリューチェーンのサステナビリティに貢献するソリューションの売上シェアを毎年7％増を目指す。またデジタル農業の推進では、農薬の精密散布や施肥管理が可能なxarvio（ザルビオ）ブランドのデジタル製品やデジタルツールなどを活用し、2030年までに累計4億ヘクタールを超える農地にデジタル技術を導入していく。

また、新たな散布技術として日常業務の作業時間を短縮し、農薬にさらされる可能性を最小限に抑えるドローンを使った取り組みをすでに中国やコロンビアで開始。デジタル技術の導入とともに、BASF製品の適切な管理と安全な使用の徹底を図る。

BASFの農薬製品の取り扱いをより簡単で安全にするための継続的な取り組みとして、閉鎖式薬剤移送システムのeasyconnect（イージーコネクト）を開発。このシステムはパートナーと共同開発したもので、2021～2022年の上市を見込んでいる。

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