東京五輪来年に延期、新技術の広報機会が水の泡
今年7月に予定されていた東京五輪が来年に延期され、日本の主要企業が泣いている。数十億人の耳目を集める五輪の舞台で自動運転車、ロボット、水素自動車などの先端技術をアピールするという全ての計画が台無しになったからだ。東京を舞台に新技術をテストした後、商業化を推進しようとしていた企業の長期技術プランにも支障は避けられない。トヨタ、パナソニックなど日本の五輪後援企業は4－5年前から東京五輪を目指し、数兆ウォンの研究開発費をつぎ込んできた。五輪を「日本の未来技術のショーケース」にしようとしていた安倍政権の夢も挫折した。企業はやみくもに技術の発表を先延ばしすることもできず、来年の五輪も無視することができないという進退両難の状況に陥り、対応に追われている。
■安倍の挫折
日本は五輪を自国の技術を広める機会に活用する構えだった。1964年の東京五輪当時にも開幕に合わせて超特急の新幹線を開通させ、全世界に「先端技術日本」というイメージを植え付け、敗戦後の国家復興の転換点になったと評されている。
日本は約60年ぶりの五輪開催を控え、日本が未来産業のトップランナーだということを知ってもらおうと努めた。日本政府は企業に2020年の五輪開幕に合わせ、最先端技術を公開するよう求めた。同時に東京の都心で自動運転車の走行が可能となるように規制を緩和した。企業にとっても単なるスポーツイベントではなく、開催国の文化や技術水準をアピールできる五輪は最高のマーケティング舞台だ。全日本空輸（ANA）は来月から日本のショッピングモール、観光名所、博物館などに案内ロボット「newme（ニューミー）」を1000台設置する計画だった。身長100－150センチメートルのロボットの本体上部に取り付けられたモニターを通じ、遠隔で説明を聞くことができる。両手で転んだ子どもを起こしたり、購入した商品を持ってくれたりする。富士通は国際体操連盟と共同で人工知能（AI）を搭載した体操競技審判ロボットを開発してきた。三次元（3D）映像とレーザーで選手の動きを分析し、体操の演技点数を付けるものだ。パナソニックは五輪の競技会場や空港などで選手団、観光客に荷物を運ぶ係員を補助するウエアラブルロボット「パワーアシストスーツ」を開発した。背中と腰に着用すると、重さを20％にほど軽減する効果がある。トヨタは昨年初め、東京五輪に投入するサービスロビットを発表した。ヒューマンサポートロボット（HSR）が五輪の競技会場で座席を案内し、デリバリーサポートロボット（DSR）が飲食物を届けるものだ。トヨタはロボット16台を各競技会場に分散配置し、性能を確認した上で、2030年に商業化する計画だった。
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March 27, 2020 at 02:00PM
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