テクノロジーは社会をどう変えるか――トヨタ、ソニー、デルタ航空にみる「モビリティ時代」の波（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース

　CESと言えば、もとをただせば全米家電協会、すなわちConsumer Electronics Associationが主催するのトレードショーだった。当時のCESは、新しい製品やアイデアを持ち寄りって取引を行うマーケット、まさに「Consumer Electronics Show」だったといえる。

【写真】「TOYOTA WOVEN CITY」

　ところが現在のCESは様変わりし、また主催者団体の名称も「Consumer Technology Association（CTO）」に改められている。そもそも現在のCESは「Consumer Electronics Show」ではない。その略称である「CES」を固有名詞と見立てている。読み方も「セス」あるいは「シーイーエス」。この方針を打ち出してから5年が経過し、2020年は完全にその姿を変えることに成功した。

　既存企業の事業モデルをイチから見直して再構築する「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」事業が近年盛り上がり、IT企業の収益を支えているが、CESはトレードショーのDXに成功したといえるだろう。

業界を丸ごとデジタル対応とする「DX展示会」

　かつて生活家電の展示会（「“電気”の力で、日々の生活をもっと楽に！」）だったCESは、エレクトロニクスによるエンターテインメントの展示会へと発展していった。この時代にはテレビゲームメーカーとして任天堂が参加していたこともある。

　それがパソコンで日々の生活を彩るマルチメディアの時代となり、そこにモバイル技術が合流し、あらゆるものがネットにつながるIoT時代を経て、現在はそこにAIや自動運転、電気自動車といった要素が加わった。さらには社会インフラ全体を接続していくスマートグリッドなどもCESのカテゴリーとなった。

　CTOのアナリストたちは、こうした現象を「Intelligence of Things」といった造語で表現している。その一方で個別製品ごとの市場動向についてはほとんど言及していない。これまで彼らは市場がどう伸びていくかを語っていたが、現在はほとんど数字を発表しなくなった。

　製品やサービスがデジタル化されるのは当たり前で、さらにIoTも常識となってくれば、次に始まるのはそれらが融合し、商品ジャンルの枠を超えて社会を変えていくことに他ならない。

　いわば「社会のDX化」であり、業界ごとにどのようにDX化が進んでいくのか、どのような要素やアイデアがあるのかを持ち寄る展示会へと変貌してきたといえる。「DX展示会」というと言い過ぎだろうか。

　もはやCESは家電ショーではなく、「テクノロジーで社会変革を起こす全てのプレーヤーが集う場」として機能し始めている。その象徴ともいえるのが、ソニー、トヨタ、そしてデルタ航空だ。

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