森友の文書改ざん、自殺した職員の妻が佐川氏と国を提訴 - 読売新聞

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、財務省近畿財務局の男性職員（当時５４歳）が自殺したのは改ざん作業を強いられたのが原因として、男性の妻が１８日、国と佐川宣寿（のぶひさ）・元国税庁長官（６２）に慰謝料など計約１億１２００万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。妻側は「改ざんは佐川氏の指示だった」などと記された男性の手記を公表した。

　訴状によると、２０１７年２月、近畿財務局が学園に大阪府豊中市の国有地を大幅値引きして売却していた問題が発覚。男性は、紛糾した国会の対応に追われ、同年２～３月には上司の指示で何度も決裁文書を改ざんさせられたという。

　１７年７月、うつ病と診断されて休職し、１８年３月に自殺。１９年２月、公務員の労災に当たる「公務災害」と認定された。

　妻側は「常軌を逸した長時間労働で改ざんを強制された上、捜査対象となった恐怖もあり、極めて強い心理的負荷を受けた」と主張。国は自殺を予見できたのに注意義務を怠り、佐川氏は職権を乱用して主導的立場で改ざんを指示し、男性を追いつめたと訴えている。

　決裁文書改ざんでは、財務省は１８年６月、理財局長だった佐川氏が国会審議の紛糾を回避するために主導したとする報告書を公表。佐川氏ら２０人を処分した。

　大阪地検特捜部は１８年５月、国有地売却、決裁文書改ざんなどで市民団体から告発されていた佐川氏ら３８人全員を不起訴にした。

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2020-03-18 07:31:14Z
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