中国はテクノロジー企業の独占抑制を、経済成長後押し－人民銀委員 - ブルームバーグ

中国人民銀行（中央銀行）貨幣政策委員会の蔡昉委員は、インターネットプラットフォームの発展は「勝者総取り」につながり、格差拡大や経済成長の鈍化を招くとして、テクノロジー企業の台頭をコントロールする取り組みを政府は強化すべきだと主張した。

　　蔡委員は国営の証券時報とのインタビューで、「リターン拡大というより顕著な性質を持つ新技術革命は、これまでになかった独占傾向を必然的に生み出す」との見解を示した。

　　蔡氏のコメントは、中国当局が アリババグループやテンセント・ホールディングス（ 騰訊）などテクノロジー大手を抑え込む取り組みを続ける意向であることをあらためて示唆している。政府系の中国社会科学院でエコノミストも務める同氏は、独占禁止に向けた規制で生産性は高まり、長期的な経済成長を後押しすると主張した。

　　中国は中所得国の地位を獲得しており、今後の成長は投資拡大ではなく生産性の向上を源泉とする必要があると蔡委員は指摘。それには市場に頼るのではなく、企業間の競争を促し、独占を防ぐための政府の行動強化が求められると述べた。

　　インターネット企業はデータの掌握を通じて規模を拡大させ、参入障壁を高くする傾向にあり、独占状態に陥りやすいとも語った。

原題： China Should Curb Tech Monopolies to Ensure Growth: PBOC Advisor（抜粋）

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