盗聴が不可能とされる「量子暗号」や複雑な課題解決に役立つ「量子コンピューター」など量子技術の普及や産業振興に向け、関連企業でつくる「量子技術による新産業創出協議会」が1日、発足した。東芝やNEC、トヨタ自動車など24社が会員となり、オールジャパンの協力体制を構築して国際競争力の強化を図る。量子技術の実用化では海外勢が規模やスピード感で先行しているのが実情。安全保障にも直結する重要技術でもあるだけに、日本も産学官が総力戦で社会実装を急ぐ必要がある。
「日本再興のビジネス戦略の実現に向け、量子技術は必須だ」
1日に発足した「量子技術による新産業創出協議会」の設立記念シンポジウムで、東大大学院理学系研究科の五神真教授(前東大総長)はこう訴えた。
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September 01, 2021 at 05:48PM
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量子技術の社会実装へ総力戦 東芝など24社で協議会発足 - 産経ニュース
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