デジタル技術で業務効率化へ 城陽市役所｜社会｜地域のニュース｜京都新聞 - 京都新聞

　京都府城陽市は、デジタル技術を使った業務の見直しを進める。データ分析などを活用して、ビジネスモデルや日常生活を変化させる「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」として近年注目される手法で、オンライン上での行政手続きの実現など、住民サービスの向上が目的。全国でも同様の取り組みが相次いでいるが、デジタル分野への理解や人材の不足が壁となり、その効果は未知数だ。

　自治体のＤＸでは、業務の点検や効率化を通じて、住民の希望に合った行政サービスの提供を目指す。総務省は昨年１２月、「自治体ＤＸ推進計画」を発表。システムの統一などに向け、全国の自治体に対し工程表を作成し、デジタル化を進めるよう促している。

　城陽市では本年度、ＤＸ推進に向けた計画策定などのため、デジタル分野に詳しい業者を公募し、現在、選定を進めている。委託業者は本年度から１年半ほどかけて、市長部局の全部署で既存の業務内容について聞き取り調査を行い……

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August 09, 2021 at 12:00PM
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