韓国の核実験に用いられた日本の技術、「秘密特許制度」の制定を（JBpress） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース

　こうした中、政府・自民党は経済安全保障に関する法整備の一環として、2022年の通常国会に「経済安全保障一括推進法（仮称）」の制定を目指す。その重要課題の1つが「秘密特許制度の創設」だ。現在の特許法では、安全保障や原子力関係の特許を公開すれば他国の兵器開発などに使われかねない。政府は先行者の権利を保護するため、非公開の特許に類似した出願を認めないようにする。 ■　韓国に盗用されたレーザー濃縮技術 　実際に日本の核技術の特許が外国に模倣された事例が過去にある。ウラン濃縮技術の1つである「レーザー濃縮技術」の特許だ。 　2015年11月4日、毎日新聞は次のように報道した。 　〈国際原子力機関（以下「IAEA」）のハイノネン元事務次長が述べたところでは、IAEAが2004年夏に韓国原子力研究所の極秘ウラン濃縮実験施設を査察した際、日本の「レーザー濃縮技術研究組合」が開発したレーザー濃縮技術に関する特許公報を発見した。この特許技術が核心となる機器の実物も確認された。韓国は2000年1～3月に少なくとも3回、IAEAに未申告で極秘のレーザー濃縮実験を実施、最高で濃縮度77％のウランを製造した。濃縮度は核兵器級には達しておらず量も微量であったが、IAEAは量は多くないが深刻な懸念があると指摘した。核技術を巡っては過去に日本企業が不正輸出した例があるが、今回のような核技術情報の利用が判明したのは初めてだ。〉 　当時、この毎日新聞の記事は、日本の原子力関係者の多くに大きな衝撃を与えた。日本の特許公報が韓国の核実験に用いられたことが初めて明らかになったからだ。

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July 12, 2021 at 04:05AM
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