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判定はAIがする時代

AI（人工知能）といえば、クルマのインフォテインメントシステムを含む広義の家電でいろいろ世話になっている気がするが、近ごろは交通安全や交通事故にかかわる領域でも、AIはその存在感を発揮しはじめている。

例えば、損害保険会社大手の東京海上日動は、個人向け自動車保険の特約のなかで「ドライブエージェント パーソナル」というテレマティクスサービスを2020年3月に導入した。

これは、該当する特約を契約したユーザーにドライブレコーダーを貸与し、万一事故が起きた際には「事故受付センター」に自動的に事故発生の連絡がされ、同時に事故時の映像も送信。さらにはデータ受信からわずか5分程度でAIが事故状況を再現および分析するというもの。そして過去の判例に基づく責任割合の参考値もすみやかに算出し、事故状況の把握と解決を迅速に行えるようにする――というサービスだ。

行政による事例もある。香川県は2020年3月、県内の交通事故が起こりやすい場所をAIで分析し、「潜在的な危険度が高い」とAI予測した100カ所を示す地図を製作した。

この地図は約4万件の人身事故データや、道幅や車線数などに関する情報、沿線店舗の状況などの膨大なデータをAIに読み込ませ、その後、AIが「交通事故発生の危険性が高い」とはじき出した上位100カ所を地図上に落とし込んだものだ。

こちらのマップは香川県内の市町で配布されると同時に、県のホームページで公表されたわけだが、それに加えて「保険会社がドライバーに貸与するドライブレコーダーとの連携」も始まっている。同年12月には、香川県と交通事故防止に関する包括契約を結んでいるMS＆ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が、契約者に提供している通信型ドライブレコーダーとこの地図を連携させ、AIが潜在的な危険を予測した地点を通る際に、ドライバーに音声で注意をうながすという取り組みを発表。年明け1月末から、この新アラート機能が有効になっている。

クルマを運転する限り、事故の可能性はなくならない。その危険性を極力低めるべく、さまざまなところでAIの活用が進められている。（※写真はイメージ）

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東京海上日動が提供するドライブレコーダー付き自動車保険「ドライブエージェント パーソナル」のオフィシャルサイト（イメージ）。万一の事故の際は、レコーダーの記録データを元に事故の責任割合が算出される。実際に、裁判で有効なデータとしても活用されている。

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