経団連は、デジタル技術を活用して社会の課題を解決し、暮らしを豊かにしようというビジョンを実現するため、こうした取り組みを進める企業や大学などへの投資を促すことにしています。
経団連は、デジタル技術を生かした新しい社会を「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」と呼び課題を解決し、暮らしを豊かにするためのビジョンとして掲げています。
経団連は、こうした新しい社会を実現するために資金をどう有効に活用すべきか、東京大学や公的年金の積立金を運用するＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人と共同で研究を進め、報告書としてまとめました。
それによりますと、自動運転や自動翻訳それに遠隔医療といった社会の課題解決につながる技術がどのような経済効果を生み出すのかを具体的に示し、こうした分野の研究開発を促すべきだとしています。
そのうえで、担い手となる大学やスタートアップ企業などへの投資を呼び込むため、投資家への説明や情報開示を充実させ、投資環境を整備する必要があるとしています。
経団連の中西会長は「今は日本全体で新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための取り組みに全力をあげているところだが、こういう時だからこそ、中長期的な視点で今後の展望を示すことも重要だと考えている。経団連として、投資を呼び込むようなメッセージを積極的に出していきたい」と話しています。
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April 03, 2020 at 02:46AM
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経団連「デジタル技術で社会の課題解決」に投資促進へ - NHK NEWS WEB
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