NECがサイバー攻撃を受けた問題で、米司法省が中国政府との関連を指摘するハッカーグループが関与した疑いが強いことが、専門家らの分析で明らかになった。グループは外国の政府や民間企業の広範な分野のデータを盗む手口で知られ、日本の民生、防衛部門の重要データが国家ぐるみの攻撃で盗まれている可能性が浮上した。
NECをサイバー攻撃したとみられるハッカー集団APT10は、中国の産業育成策の重点分野を中心に、他国企業の技術を広範に盗んでいると指摘されており、日本企業の技術が日常的に危険にさらされている現実が明らかになった。日本のセキュリティー対策は遅れており、官民挙げての強化が急務となる。
コンサルティング大手PwCがまとめた2017年の報告書によると、APT10は09年12月ごろに初めて活動が確認された。不正プログラムの開発、標的設定、分析などのチームがあり、米国や日本の企業などへのサイバー攻撃を繰り返している。中国の産業育成策「中国製造2025」が掲げる「次世代情報技術」「航空・宇宙設備」など10分野の産業を攻撃対象としているとされる。
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April 26, 2020 at 05:43PM
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日本の防衛機密・企業技術を危うくするハッカー集団 中国政府の関与と狙いを読む - 毎日新聞 - 毎日新聞
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