総務省は8日、国内で今春に商用化した高速通信規格「5G」の次世代にあたる「6G」の主要技術を2025年をメドに確立する戦略目標を公表した。30年代の実用化を見据え、税制優遇などで世界の先を行く開発環境を整える。国立研究開発法人の情報通信研究機構を中心に産官学が連携する新組織も立ち上げ、国際標準づくりの議論を主導する考えだ。
6GについてはNTTドコモが1月、空中から水中まであらゆる場所を通信エリアとする基本構想を公表している。こうした民間の動きを総務省も後押しする。6G関連の日本勢の特許シェアを10%以上とする目標も掲げた。
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April 08, 2020 at 06:00PM
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「6G」技術、25年に確立 総務省戦略 - 日本経済新聞
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