これは「ヘリコプタークレジット」と呼べるだろう。
新型コロナウイルス感染拡大とその影響に対応する大型 景気対策がいったん成立すれば、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は何兆ドルもの資金を米経済に投下することになる。こうした行動は前例がなく、2008年の金融危機時の対策を越え、米国が直面する途方もない難局を示唆する。
ＪＰモルガン・チェースの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は「連邦準備制度は市中銀行に対する最後の貸し手から、より幅広い経済にとって最後の手段となる商業銀行に事実上シフトした」とみる。
景気対策法案ではＦＲＢ融資のバックストップとして米財務省に 4540億ドル（約50兆円）が配分されており、これにより規模と範囲の両方で歴史的規模となる融資が実施可能になる。この資金はＦＲＢが米国の広範囲な借り手に大量の融資を提供するために活用できるものだ。
ＦＲＢのパウエル議長は26日午前に異例の全米テレビ インタビューで、「財務省からのバックストップによる損失吸収能力は１ドル当たり、事実上、10ドル相当の融資をサポートするのに十分だ」と述べ、「この融資については、弾薬がつきることはない」と語った。
パウエル議長はＮＢＣの番組「トゥデー」で、４－６月（第２四半期）に見込まれる景気の相当な落ち込みと、年後半の成長再開をつなぐ橋をＦＲＢは作ろうとしていると説明。「それがいつになるか正確に示すのは極めて難しい。ウイルス拡散の状況次第だろう」と述べた。
同議長はまた、ＦＲＢは低金利と信用フローの維持を通じて支援できるが、米国民向けの「緊急の救済」は議会の景気対策パッケージが担うと指摘した。法案には中低所得層の大人１人当たり1200ドル、子供１人当たり500ドルの直接支給が 含まれている。
無制限の量的緩和（ＱＥ）プログラムとＦＲＢが強化した融資ファシリティーを合わせると、連邦準備制度のバランスシートは既に過去最高水準にある４兆7000億ドルから急拡大する見込みで、９兆ー10兆ドルに達するというアナリストもいる。
米経済学者ミルトン・フリードマン氏はかつて、深刻なリセッション（景気後退）に見舞われる経済状況で、ヘリコプターから現金をばらまくように、政府や中央銀行が大量に資金供給する「ヘリコプターマネー」という政策を示した。
中央銀行が国債買い入れで財政資金を供給するヘリコプターマネーとは異なり、今回議会で審議中の法案は、ＦＲＢの緊急融資で生じ得る損失吸収資金を提供する。それに基づく融資拡大は、景気刺激よりもむしろ、リセッションを深刻化させかねない信用収縮を阻止するのが狙いだ。
ライトソンＩＣＡＰのチーフエコノミスト、ルー・クランドール氏は、「これはヘリコプタークレジットだ。当局は景気刺激の役割よりも火消し役を引き続き担っている」と指摘した。
原題： Fed to Launch Multitrillion Dollar Helicopter Credit Drop (1) (抜粋)
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March 27, 2020 at 06:44AM
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