暗号資産（仮想通貨）金融プロトコルのＮｅａｒＰａｙは、同社の言う「現代的なデジタルバンキング体験」というものを暗号資産分野にもたらすため、ｉＯＳとアンドロイド向けのバーチャル暗号資産カードおよびウォレットをローンチした。
同サービスは現在、ＥＵ（欧州連合）加盟国とアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、英国で構成されるＥＥＡ（欧州経済領域）の居住者に提供されている。
ＮｅａｒＰａｙウォレットは現在、Ｗｅｂ、ｉＯＳ、アンドロイドのすべてのプラットフォームで利用可能。同社がクリプトニュースに共有したプレスリリースによると、ユーザーはクレジットカードや銀行送金を使って暗号資産を購入したり、送金、受取、交換するだけでなく、自身の銀行口座に直接引き出すことができる。
ウォレットは、ビットコイン（ＢＴＣ）、イーサリアム（ＥＴＨ）、テザー（ＵＳＤＴ）など、すでに３８の暗号資産に対応している。
「暗号資産決済と変換に加え、ユーロと英ポンドで従来の銀行送金を行うことができる。近い将来、このウォレットを使えば、入金・引き出し手数料なしで最大ＡＰＹ（年間収益率）１５．８１％の複利率で報酬を獲得することができるようになる」と声明にある。
ユーザーは、オンラインショッピングで暗号資産を法定通貨に自動変換して使用することができる、バーチャルビザデビットカードを取得することができる。
このＮｅａｒＰａｙカードを使えば、ビザ対応の場所であればどこでも暗号資産で日常的な買い物を行うことができる。カードは「登録が承認された直後から使用することができる。その後、ＮｅａｒＰａｙアプリ・ウェブインターフェースを通じて、支出の確認、暗証番号の管理、カードの凍結・解除などができる」ということだ。
ＮｅａｒＰａｙの広報担当者はクリプトニュースに対し、現在はヨーロッパの顧客にバーチャルカードのみを提供しているが、物理的なカードは「まもなく発行される」と話した。
ＮｅａｒＰａｙのＣＯＯ（最高執行責任者）であるイバン・イリン氏は、同社の「新たに発表されたｉＯＳおよびアンドロイドアプリを使用することで、顧客はいつでもＮｅａｒＰａｙウォレットにアクセスし、バーチャル暗号資産カードを即座に入手し、事前に変換することなく資産を使うことができる」とコメントした。
ＮｅａｒＰａｙはインサイダー・インテリジェンスのデータを基に、２２年における暗号資産を利用した決済の総取引額は、１００億ドルを超えると予想している。暗号資産保有者の約６０％は、オンラインで商品やサービスを購入するための決済手段として、暗号資産を利用することに関心を示しているという。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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