
グリーンテクノロジーと呼ばれる脱炭素に向けた技術を持つ中小企業の海外展開を支援するため、九州経済産業局は、国連の機関との連携に乗り出すことになりました。
九州経済産業局は、国連機関の「WIPO=世界知的所有権機関」と連携し、この機関がグリーンテクノロジーの世界での普及を進める事業に参加します。
日本の国の出先機関の参加は、初めてとなります。
技術を持つ九州の中小企業などが海外展開を目指す際に、九州経済産業局がWIPOとの仲介役となって特許技術の保護と、海外企業との提携をあと押しします。
WIPOの事業には世界のおよそ60か国、1500の企業や団体などが参加し、それぞれが保有する技術がオンラインでデータベース化されているのが大きな特徴です。
九州経済産業局の榎本史夫室長は、「中小企業のみなさんに使って頂けるようになれば、国際的に技術の発信ができるようになる」と述べました。
グリーンテクノロジーをめぐっては、世界的な脱炭素の流れが進むなかでその技術を持つ企業への投資活動が活発化しています。
WIPOの事業を通じて九州の中小企業が海外から注目され、事業の拡大につながることが期待されます。
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November 18, 2021 at 08:05AM
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脱炭素”技術を持つ企業の海外展開を九州経済産業局が支援へ|NHK 福岡のニュース - nhk.or.jp
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