九州経済産業局は、国連の専門機関が手がける脱炭素関連事業に参加すると発表した。九州の中小企業が持つ脱炭素関連技術の海外展開を支援するのが狙いで、技術をデータベース化し、海外の企業や研究機関との協業を後押しする。
スイスに本部を置く専門機関「世界知的所有権機関」(WIPO)が実施している環境技術推進事業に、パートナー機関として加わる。九州経産局が中小企業の技術を仲介することで、海外企業などからの引き合いが期待できるという。
WIPOには日本から30以上の企業や団体が参加しているが、国の出先機関が入るのは初めてという。
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November 23, 2021 at 03:00AM
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中小企業の脱炭素技術、海外展開を支援…九州経済産業局 - 読売新聞
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