みどり戦略は、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を技術革新で実現するとうたう。温室効果ガス排出の実質ゼロ化や有機農業の拡大、化学肥料・農薬の低減に向け野心的な目標を掲げる。
ただ革新的な技術開発と普及を前提にしており、実現への具体的な道筋はまだ見通せない。技術革新への過度な期待で数値目標が独り歩きし、生産現場を混乱させてはならない。技術開発を後押しする法的枠組みや十分な財政措置、地域での面的拡大、消費者の理解と応援が不可欠だ。
今やさまざま営農分野で実装が進むスマート農業が、みどり戦略実現の推進役を担うことは間違いない。そこでスマート農業の普及を環境への貢献という観点から整理してみたい。先月、農水省や関東農政局などが開いた「スマート農業推進フォーラム２０２１ｉｎ関東」でも実践例や可能性が報告された。
農水省技術対策室によると、省エネや農薬・肥料低減に役立つのがトラクターなどの自動走行技術だ。誰でも高い精度で作業ができるので、作業のむらや無駄を減らし散布量も少なくできる。
同じく農薬低減に効果を発揮するのが、ドローン（小型無人飛行機）によるピンポイントの散布だ。栽培むらを防ぎ農薬使用量を１０分の１に減らした事例もある。除草カルチによる雑草防除も省力化や除草剤使用の低減につながる。
ドローンなどを活用し土壌や生育状況に応じた施肥で肥料低減も可能になる。スマート追肥システムは、センサーで稲の生育量を測定し最適な施肥（追肥）を計算する技術だ。他に水田などのメタンの発生を抑える自動水管理システム、牛に装着したセンサーで病気の兆候や授精適期を検知することで、過剰な薬剤投与の低減にもつながる牛管理システムなどの開発も進む。
スマート農業と環境保全型農業の親和性は高い。スマート農業は、まだ導入コストが高く普及の障壁になっている。政府やメーカーは、家族農業や条件不利地での普及に注力すべきだ。一方で、有機農家や篤農家が培ってきた除草や病害虫防除など現場発の技術も広めたい。
どんな技術も効果を上げるには、経営規模や営農類型に合わせ現場で応用しながら使う必要がある。それには農家の主体的な創意工夫が欠かせない。それが、みどり戦略の実効性を高めることになる。
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October 14, 2021 at 03:02AM
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