【ワシントン＝塩原永久】米国と欧州連合（ＥＵ）は２９日、先端技術協力や貿易ルール整備の連携を話し合う「貿易テクノロジー協議会」の初会合を米ペンシルベニア州ピッツバーグで開いた。会合後に共同声明を発表し、中国などの不公正貿易に対抗するため「団結する」と宣言。軍事転用可能な技術の輸出規制で協調するほか、ＡＩ（人工知能）などの新興分野で人権重視の活用法を主導する立場を打ち出した。
米側はブリンケン国務長官、レモンド商務長官、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表、ＥＵ側からベステアー執行副委員長、ドムブロフスキス執行副委員長が出席。来年春を想定する次回会合までに具体的な成果の取りまとめを目指す。
初会合の成果文書によると、米・ＥＵは軍事転用可能な「軍民共用技術」で実効性の高い輸出規制を実施する必要性を確認。中国などへの迂回(うかい)輸出を防ぐため第３国による輸出規制体制の構築支援も検討する。
ＡＩをめぐっては、米・ＥＵが「権威主義体制による（不当利用に）深刻な懸念」を共有。ＡＩを駆使した監視活動を通じた人権抑圧に対抗するとした。ＡＩをはじめとする新興分野では今後、国際的な標準規格の策定が進むとみられ、米・ＥＵは情報共有や標準規格の提案で協力する。
このほか、投資審査や、第５世代（５Ｇ）移動通信システムの情報通信分野など、１０の作業部会で具体策を協議する。データ管理の在り方や、「ＧＡＦＡ(ガーファ)」と呼ばれる米巨大ＩＴ企業の問題も扱う。
ＥＵ側が米政府に求めている鉄鋼関税の取り下げについては、共同声明や成果文書で言及されなかった。
協議会設置はバイデン米大統領とフォンデアライエン欧州委員長らによる６月の首脳会談で決まった。
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September 30, 2021 at 08:03AM
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米ＥＵ、新興技術で連携 中国対抗へ協議会 半導体やＡＩルールも協力 - 産経ニュース
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