中国など海外への先端技術の流出防止対策を含む安全保障のための科学技術の活用や保護をめぐる重要度が高まっている。あらゆる科学技術は軍民両用と認識され、先端技術の海外流出は安全保障上の脅威と位置づけられるのが国際的な潮流だが、日本はその脅威認識が欠けていると指摘される。技術開発をめぐる政府の方針を決める「総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）」の構成メンバーに防衛相が含まれていないこともその姿勢の表れといえる。
ＣＳＴＩは首相直轄の組織で、首相を議長に閣僚や有識者のほか、関係機関の長として日本学術会議の会長を含む計１４人で構成されている。閣僚は官房長官と科学技術政策担当相のほか首相が指名する閣僚らが選出される。現状は総務相、財務相、文部科学相、経済産業相の４閣僚で、安保の要となる防衛相は含まれない。
防衛相がＣＳＴＩに出席するかについて政府は「議題によって臨時で参加いただく形はあり得る」（政府関係者）とあくまで慎重だ。政府は６月に閣議決定した「統合イノベーション戦略２０２１」で「総合的な安全保障の基盤となる科学技術力を強化する」と言及しているにもかかわらず、なぜここまで消極的なのか。その背景には、安保と科学技術を切り離す学術界の存在が大きく影響している。
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August 19, 2021 at 11:00PM
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【菅政権考】技術流出対策で防衛相外し 足引っ張る学術会議 - 産経ニュース
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