技術支援者は「農業版ジョブコーチ」とも言われ、農水省が２０２０年度に研修制度を創設した。農業と福祉の知識を持ち、農福連携に関わる農業者、福祉事業者、障害者の三者に、実践手法を具体的にアドバイスする。農福連携を円滑に始め、継続できるようにするのが狙いだ、農業者や福祉事業者、ＪＡや行政の職員がなるケースが多い。
研修には①障害者に関する法律や障害者雇用の仕組み、障害ごとの特性と農作業上の課題などを学ぶ５日間の座学②障害者の安全確保や声掛けの工夫、農作業の難易度評価と作業割り当ての技法など学ぶ４日間の実地──があり、修了試験に合格すると農水省認定の技術支援者になれる。
農家や障害者就労施設など農福連携を実践する組織は全国に４１１７件（１９年度３月末時点）あり、広がっている。一方、課題は、農業側は障害福祉サービス事業や障害特性について、福祉側は農業経営や農業技術についてそれぞれ知識や理解が不足し、「踏み出しにくいというイメージをもたれている」（農水省都市農村交流課）ことだ。
実際、障害特性に合った仕事を依頼しないとトラブルになることが多いという。農福連携に取り組む農業者らを対象にした日本基金の調査（１８年度）では、技術習得に課題あるとの回答が７割だった。
課題解決の鍵が技術支援者である。初年度の２０年度は５９人。また農水省が２１年度、水戸市の農林水産研修所つくば館水戸ほ場で開く研修の募集定員は４０人だ。それ以上の応募があるが「研修所の空きがないのが現状だ」（同）。そのため農水省は、都道府県に研修の実施を呼び掛けている。昨年度、応じたのは岡山県と静岡県の２県だった。
農福連携に詳しい宮城大学食産業学群の作田竜一教授は「技術支援者の規模感は小さく、まだまだ足りていない。国だけで研修を賄うのは難しい。研修を実施する都道府県の数が増えることで、農福連携全体の質が上がることに期待したい」と話す。
農業は人手が、障害者は就労先がそれぞれ不足しており、農福連携は双方の利益につながる取り組みだ。政府は、２４年度末までに実践組織を３０００増やし７１１７にするとの目標を掲げる。それには生きがいを持って障害者が働ける環境を整備し、農業経営が持続的に発展することが必要だ。多くの技術支援者を育成しなければならない。
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July 04, 2021 at 05:02AM
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