シリコンバレーじゃない！障がい者向けテクノロジーが盛り上がっているのは途上国だった（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース

障がい者向けテクノロジーは発展途上

5月の第3木曜日は、テクノロジーとアクセシビリティについて考える「グローバル・アクセシビリティ・アウェアネス・デイ（GAAD）」だ。これにあわせ、iPadを目だけで、そしてアップルウォッチを手のジェスチャーだけで操作できる機能を今年後半に導入することをアップルは発表している。【画像】シリコンバレーじゃない！　障がい者向けテクノロジーが盛り上がっているのは途上国だった

米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」によると、スポティファイはポッドキャストの自動文字起こし機能を追加することを、マイクロソフトはWindows10の視覚障がい者向け機能を更新することを発表した。テクノロジーに特化したメディア「レスト・オブ・ワールド」によると、グーグルは昨年「Sound Notifications（音検知通知）」をリリースしている。これは特定の物音に限って常時検出し、スマホユーザーに通知する機能だ。犬が吠えていたり、家電製品が鳴っていたりすると知らせてくれる。またツイッターは、音声や動画に自動字幕がつく機能を開発中だ。フェイスブックは英語、スペイン語、ポルトガル語、イタリア語、ドイツ語、フランス語のライブ動画コンテンツに、自動で字幕がつけられるオプションを追加した。これらはすべて、障がいのある人が生活しやすくするうえで重要な取り組みだろう。だが「あくまで最初の一歩にすぎない」と前出の「レスト・オブ・ワールド」は書く。

「ダイバーシティ＆インクルージョン」がキーワードになっているが…

「2011年以降、企業のアクセシビリティへの関心度は確実に高まっています」とデジタル広告代理店「ダイヤモンド」のジョー・デヴォンは「ウォール・ストリート・ジャーナル」に語る。「その理由のひとつは、公平性と包括性を求める大きな動きが世界で広がっているからでしょう。障がい者を排除していては、本当の意味での包括性は得られません」ここ数年で障がい者のための技術は大きく進歩してきた。だが「市場は過小評価されている」と前出の「レスト・オブ・ワールド」は指摘する。現在もっとも障がい者向けのテクノロジーが盛り上がっているのは、エクアドルやインドなどの途上国だ。だが、そうした国々のスタートアップ企業が「シリコンバレー的な成功」をつかめたことは未だない。たとえば2017年、エクアドルのスタートアップ企業「Talov」が開発した「SpeakLiz」というアプリがある。これはテキストを音声に変換し、声を書き起こし、救急車の音、オートバイの音、音楽、赤ちゃんの泣き声などの音を聞き分け、聴覚障がい者に知らせるものだ。 2019年には視覚障がい者向けの「Vision」も発表している。これは目が見えないと違いがわかりづらい現金や、モノの色、対象物までのおおよその距離、テキストなどを、スマホのカメラを通してリアルタイムで教えてくれるアプリだ。「SpeakLiz」と「Vision」は81ヵ国で7000人以上のユーザーを抱えており、35の言語に対応しているという。その取組が評価され、同社は米誌「MITテクノロジーレビュー」や、米テレビ局「ヒストリーチャンネル」が主催するコンテストで受賞している。だが「Talov」の前途は多難だ。出資者はおらず、創業者らが身銭を切っているが、それでもカネは足りない。コンテストを通して得た賞金は事業拡大に充てられたものの、コンテスト頼りのビジネスモデルに持続可能性があるとは言えないだろう。「Talov」の共同設立者であるヒューゴ・ジャコメいわく、ラテンアメリカのフィンテックアプリやフードデリバリーサービスは、ベンチャーキャピタルから簡単に資金を得ているという。これらのサービスは素早く収益が得られるからだ。「私たちのようなスタートアップは、多様な課題に直面しているさまざまなユーザーに、長期的な影響を与えることに特化しているんです。たしかに、フードデリバリーサービスなら人類の100％を潜在的なユーザーと言えるでしょう。しかし私たちがサービスを届けたい障がいのある人たちは、ごく小さな範囲に過ぎないと受け取られるのです」

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