2021年5月28日
「令和2年度ものづくり基盤技術の振興施策」は、ものづくり基盤技術振興基本法（平成11年法律第2号）第8条に基づく、政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策に関する報告書です。
本報告書は、経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省共同で作成作業を行い、本日5月28日、閣議決定されました。
今回のものづくり白書のポイント
新型コロナウイルス感染症の感染拡大なども経て、我が国製造業を取り巻く環境は急速に変化し、「ニューノーマル」に突入しています。こうした現状を踏まえ、事業者に特に影響の大きい「レジリエンス」（サプライチェーン強靭化）、「グリーン」（カーボンニュートラル）、「デジタル」の3つの観点から官民の最新動向を分析しました。
参考資料
2021年版ものづくり白書
2021年版ものづくり白書（全体版）
第1部 ものづくり基盤技術の現状と課題
総論
総論 製造業のニューノーマル／レジリエンス・グリーン・デジタル第1章 我が国ものづくり産業が直面する課題と展望
第1節 我が国製造業の足下の状況第2節 ニューノーマルでの生き残りに向けて
第2章 ものづくり人材の確保と育成
第1節 デジタル化等が進展する中でのものづくり人材の確保・育成について第2節 ものづくり産業における人材育成の取組について
第3章 ものづくりの基盤を支える教育・研究開発
第1節 教育・研究等に係るデジタル化のビジョン第2節 ものづくり人材を育む教育・文化芸術基盤の充実
第3節 Society 5.0を実現するための研究開発の推進
第2部 令和2年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策
令和2年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策
関連リンク
担当
製造産業局ものづくり政策審議室長 矢野
担当者：渡邉、高橋、簗瀬、山本
電話：03-3501-1511（内線 3641）
03-3501-1689（直通）
03-3501-6588（FAX）
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May 28, 2021 at 06:26AM
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「令和2年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）を取りまとめました （METI - 経済産業省
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