ManuTech は日本の製造業の技術と提携先や発注先としてその技術を探す企業とをマッチングするプラットフォームです。但し、ManuTech の目差すところは単なるマッチングではありません。
ManuTech は、まず製造業に関するありとあらゆる技術情報を収集し、フレームワーク化します。フレームワーク化とは、不定形な製造業の技術情報をデータ化し、そして分類します。最終的には「日本には５千万の技術があります」と言えるようになることです。
さらには需要側と言える世の中で求められている技術をデータ化します。このデータを分析することで、今後の技術マーケットのトレンドも予測することができ、これら需要側と供給側の双方のデータを持つことで、より高度なマッチングを創造します。
■ 背景について
我が国において、明治期に経済基盤が繊維産業によって作られたことを皮切りに、造船、鉄鋼、自動車、電気機械などの製造業は戦後著しく成長し、雇用の創出や、大量消費社会の実現といった点で日本経済を飛躍的に成長させてきました。
しかし、平成の30年間における産業変遷を振り返ると、バブルの崩壊をはじめ、リーマンショックや、中国、および新興国の急成長、急速な円高など、様々な要因によって製造業を取り巻く環境や産業構造が大きく変化したことから、製造業界は引き続き縮小傾向にあり、厳しい時代が続いています。
我が国の製造業における技術力は世界的に見ても高水準であるにも関わらず、長い間世界的に価値のある最終製品を生み出すことができずに苦しんでいます。日本製品が世界を席巻していた「製品（モノ）」自体に価値があると考えられていた時代であれば、我々が得意とする、高度な技術力を集約した最高品質の「メイド・イン・ジャパン」だけで顧客は満足していたが、近年ではもっと多角的な付加価値を訴求しなければグローバルで戦うことはできません。
なぜなら、テクノロジーの発達に伴い、急速に加速するグローバル化とコモディティ化によって、ボーダレスな企業間の競争が激化し、あっという間にもっと安価な類似品が市場に参入できる世の中になったからです。故に、企業はさらなるデジタルトランスフォーメーションはもとより、これまでの常識にとらわれることなく、今こそ新たに求められる顧客視点とは一体何かを、再定義しなければもはや勝ち残れません。
さらに2020年は、新型コロナウイルスのパンデミックによる経済への空前の破壊的打撃に伴い、製造業のみならず多くの企業が生き残りをかけて必死の努力を続けています。
しかし、ピンチこそが変革のチャンスともいえます。我々の日常生活においても、テレワーク、オンライン学習、オンライン診療など、ITを活用した日常の「ニューノーマル」がどんどん進みつつある。今まさにITを活用して危機を乗り越える「新しい経済社会の形」が求められています。
我が国の製造業における技術力「日本のものづくり」においても、デジタル技術を積極的に活用した新たな情報発信や、自らのブランディングに取り組む必要があることは言うまでもありません。直接海外大手メーカーと手を組み、新たな付加価値の創出（イノベーション）や、巨大な世界市場の開拓に成功したらどうでしょうか。また、そのようなチャンスやアピールの場が安価でシームレスに実現出来たとしたら――。それこそ、我が国の経済を支え続け、高度経済成長に大きく貢献した製造業の復活劇も決して夢ではありません。
以下は、日本の技術力を世界へ送り出すための革新的なプラットフォーム構築に挑戦するシリアルアントレプレナーのグローバライズ社 CEO 日比章善へのインタビューです。
■ インタビュー
オンラインプラットフォーム『ManuTech（マニュテック）』誕生までの軌跡。
グローバライズ社 CEO 日比章善が長年求め続けた「その方法」とは！
私は、日本経済を支える製造業のエンジニアになることを志して、東京工業大学・化学工業科に進学しました。大学を卒業した後は、同大学院において研究を続けていましたが、研究者や製造エンジニアとして深く技術や課題を追求し研究することよりも、もっと人と接しながら仕事をする職に就きたいと考えるようになりました。
卒業後の進路を考えるにあたり、そのまま専門分野に進むという選択肢もありましたが、よりチームで協業しながら多くの企業の課題に取り組むような環境に身をおくため、日本IBM株式会社（以下、IBM）にシステムエンジニアとして入社しました。大手外資系企業というグローバルな環境と能力主義の社風のもと、厳しく鍛えあげられ、お陰様で入社から5年目にはグローバルプロジェクトを牽引するプロジェクトマネージャーとして多国籍チームを牽引するリーダーの立場となりました。
IBMのグローバルプロジェクトが走り出すと、各国IBMの関係チームが参加する社内コンペが開催されます。競合企業と戦う前の社内プロジェクトの段階から優秀なグローバルスタッフ達と競い合うことは、本当にエキサイティングな経験でした。
しかし、当時は残念ながら私が率いる日本チームは毎回いいところまではいくにもかかわらず、何故か勝ち残ることができないことが多く、そこに毎回歯がゆさを覚えていました。技術力では決して劣ることはない、必ず業務を遂行するという日本人特有のまじめさや責任感もある。文化や気質の違いから起きるミスコミュニケーションのせいなのか？その要因は一体どこにあるのだろう？自問自答する日々でした。
この疑問への答えを導き出すためにも、改めてグローバルスタンダードを学び直そうと、MBA取得のために米国に渡りました。ジョージタウン大学の大学院で学ぶ間は、様々なバックグラウンドをもつ世界各国の学生と一緒に机を並べ、日々考えること、議論することを徹底的に幾度となくたたき込まれました。
この疑問への答えを導き出すためにも、改めてグローバルスタンダードを学び直そうと、MBA取得のために米国に渡りました。ジョージタウン大学の大学院で学ぶ間は、様々なバックグラウンドをもつ世界各国の学生と一緒に机を並べ、日々考えること、議論することを徹底的に幾度となくたたき込まれました。
このプロセスを繰り返すなかで、嫌になるほど「日本のアイデンティティ」を根底から考えさせられることになりました。その結果、潜在意識のなかで漠然としていた日本の素晴らしさに気づかされたのです。
ジョージタウン大学の同僚
そして、同時に更なる疑問が浮かびました。日本には素晴らしいモノがたくさんある。「日本の良さ（モノ、技術）」を新たな価値として世界へ送り出す方法はないだろうか――。この問いが帰国後の就職先として、当時はまだ珍しかったECサイト「楽天市場」を展開する楽天株式会社（以下、楽天）の門を叩く動機となったわけです。
2008年に楽天に入社してからは、米国への留学経験を生かしながら海外市場への越境ECの立ち上げや、海外から日本市場に向けた逆越境ECの新たなプラットフォーム開発に従事した後、同社国際チームリーダーとして南北アメリカを中心としたエントリーストラテジーの立案から実行、企業買収など、楽天の国際事業の拡大を推し進めるプロジェクトに携わりました。
楽天USA時代
その後、実績を評価頂き、米国子会社である 楽天USA 及び Buy.com の副社長に就任し、現地で買収した企業の事業再生や、ファッション関連E-コマース企業の立ち上げを成功に導くことが出来ました。当時の楽天の世界市場進出に少しは貢献できたのではないかと思っています。
日々目まぐるしく楽天のグローバル成長に奔走するなか、気づけばあっというまに7年という月日経過していました。楽天市場というECプラットフォームに登録する出店数が瞬く間に爆発的に増加し、国内市場を席捲する成長の軌跡を目の当たりにできたことは貴重な経験となりました。
しかし、国内での楽天市場という巨大ブランドは実現できた喜びの一方で、依然として「日本の良さ（モノ、技術）」を新たな価値として世界へ送り出す方法を導き出すという、当初からの志を新たにする自分がいたのです。
今にして思うと、ずっと今日まで一貫して「日本の良さ（モノ、技術）を世の中へ送り出す方法は？」という問いをたて、それに対する回答を模索しながらいろんな仕事をしてきたわけです。
そして、ようやく導き出したのが「日本のモノ」を輸出した時に、現地の人に広く受け入れられるためには、海外（現地）マーケットへのローカライズをはじめ、インターネット時代においてオンライン上でのブランディングが欠かせないということでした。
海外における日本をテーマとした消費シーンにおいては、和食、美容、ファッション、アニメーションなどに高い関心が集まるとともに、メイド・イン・ジャパンや、企業に対しても非常に高い信頼性があります。そこで、海外へ進出する企業や製品のグローバルに向けた個々のブランディングビジネスにフォーカスする事を思いつきました。
楽天という巨大プラットフォームのブランド力を先に確立し、大規模ビジネスで個々の出店社を引き上げるスタイルが楽天の成功要因としてあります。しかし、一社一社の専門的価値を磨き上げ集積する事で、結果的にプラットフォームが魅力を持つスタイルこそが、自分の問いに必要なファクターである事に長年の経験からすでに気づいていたのです。そのためには個別企業に徹底的に寄り添い、細やかなサポートでブランドを新たに形づくる必要がある。誰がどうやってそれを実現するのか？
ついに、2015年に自分で起業して一から挑戦する道を選びました。
遂に自分の問いへの回答を発見。
自ら革新的なプラットフォームを開発するために起業へ！
1社目に立ち上げた gCompass（ジーコンパス）では、欧米及び東南アジアに向けた越境ECの企画、構築、運用、プロモーション支援の事業を開始しました。
主な顧客は、アパレルや、日用インテリア雑貨などですが、ブランディングを最重要軸に、海外（現地）に好まれるようなサイト構築からマーケティングまで一連のコンサルティングを担う事業を展開しています。現在、約50社を後押しした実績をもちます（2021年3月時点）。
CES ASIA での登壇
しかし、今なお強く感じているのは、海外市場への展開を考える日本企業は多いにもかかわらず、実際にそれを実行に移す企業はまだまだ少ないということです。また、いざ越境ECサイトを立ち上げ、海外向けの販売を開始したとしても、売上を伸ばすことができる製品は非常に限られており、海外で販売を伸ばすヒット商品をつくることは非常に困難です。
これらのことをふまえ、我が国の経済を支え続け、大きく貢献してきた世界に誇るべき価値ともいえる「日本のモノづくり」が廃れてしまうのではないかという危機感を抱き始めるようになりました。
なぜならば、最近ではドイツ政府が「インダストリー4.0政策」を掲げたことをきっかけに、スマートファクトリーが高まりを見せており、工場の自動化に取り組む製造業が世界で相次ぎ、先進的な製造プロセスを次々に生みだしているほか、中国政府が主導する「中国製造2025（メイド・イン・チャイナ2025）」が、2049年の建国100周年までに世界の製造大国としての地位を築くことを目標に掲げた、画期的な取り組みとして早くも成功の兆しを見せ始めています。
更には、これまで技術レベルが見劣っていた新興国においてさえ、様々な産業に新しい技術を積極的に取り入れようとする姿勢が功を奏して急成長し、安価な海外製品が巷に大量に溢れる時代となってきた事に脅威を感じたからです。
これまでも政府によって散々テクノロジー化が推進されてきましたが、日本人は調和を重んじる傾向があるからなのか、新しいことに直面すると常識にとらわれるあまり変化を恐れ、変わることをあえて苦手としてきたような気がします。
進化するテクノロジーの変化をただ待っているだけではもはや諸外国との競争には勝てない時代が到来しているため、今こそ、この変化を企業にとって独自のポジションを確立させるための好機だととらえる必要があります。そして、各々のニーズに合うようテクノロジーをコントロールしながら、未来をかたち創る必要があるのではないでしょうか。
国内の最先端技術を世界中の新しい製品やアイデアと結びつける
オンライン検索プラットフォーム『ManuTech』をローンチ
楽天時代までは「モノ」をメインに海外へ輸出するサポートをしてきましたが、ジーコンパスでの5年間を通じて、求められるものは「品質」、すなわち「技術力」なのだということに改めて気づきました。 そして、そのすぐれた「技術力」を、テクノロジーの活用によって、効率的かつ低コストで国内へ、そして世界へ情報発信し、プロモーションすることができる、オンライン展示会という発想が生まれました。
国内の最先端技術をブランド化し、新たな価値として世界へ届ける方法として、国内の最先端技術を世界中の新しい製品やアイデアと結びつけるオンライン検索プラットフォーム『ManuTech』を2021年2月1日に新会社グローバライズ社としてローンチしました。
ManuTech トップページ
『ManuTech』は、日本の製造業に関するすぐれた技術が、その技術を求める世界中の企業・団体とオンライン上で出会い、意見交換することができるイノベーション創出のためのプラットフォームであり、そして私の長年の問いへの答えでもあります。
有料登録の企業情報のみを表示する製造業向け検索サイトとは対照的に、ManuTech は技術者、開発者のことを第一に考え、何万ものウェブサイトから情報を収集し製造業の技術情報を検索できます。
ManuTech は他のどのウェブサイトよりも多くの技術情報を掲載しており、技術者、開発者から経営者まで、半導体、工作機械、IoT、航空宇宙、自動車、医療、ロボット、スマートエネルギーなど考えられるあらゆる業種の技術情報や大手企業から中小企業まで多くの企業情報を掲載しています。さらに今後も技術情報を追加し続けることで日本最大級の技術情報の検索を実現していきます。
ManuTech は一般的な検索エンジンと同じような見た目と操作性で、技術者、開発者はキーワードなどで掘り下げて、自分の条件に合った技術情報を簡単に見つけることができます。また、特定の企業名、特定の業種や製造プロセスで検索することもできます。
「イノベーションは世界中のエンジニアが出会うことで生まれる。そして、ManuTech は製造業の技術者・開発者にとって無料で使える最も総合的な技術検索エンジンであり、とても使いやすい」 と、元株式会社ジェイデバイス 代表取締役社長 仲谷善文氏は述べています。「ManuTech は尖った技術やサプライヤー検索をより効率的にしてくれるので、自社の製品開発に時間を割くことができます。開発者、技術者一人ひとりに ManuTech を推薦しています。」
国内には、中小合わせて約60万社もの「モノづくり企業」があるとされています。しかし、これら大半の企業は、決まった相手（大手企業）の系列や、下請けとなっており、その枠から抜け出せずいることに加え、昨今の激化する価格競争において、大企業からのコストカットによってさらに厳しい経営状態に陥るといった負のスパイラルも起きています。
また、課題はこれだけにとどまらず、少子高齢化による市場縮小と労働力不足など「モノづくり日本」を担う中小企業の事業継承は今後ますます困難を極めるでしょう。さらには次世代への技術継承もスムーズに進まず、日本の革新的技術力のレガシーが消滅する未来は、もはや決して大げさではありません。
また、昨今、コロナウイルスのパンデミックによる影響によって、世界経済は大打撃を受け、これまで経験したことのない危機に直面しています。もはや変化を恐れ、変わる事に抵抗を示す余裕のある世界は一変しました。
今まさに、新たな価値創造によるビジネスモデルへの転換が必須である事を誰もが認めざるを得ない現実は、国内製造業におけるパンドラの箱に眠る最後の希望かもしれません。
非対面が常識化しつつある中、『Manu Tech』というオンラインプラットフォームを通じて海外へ新たな販路を求められるだけでなく、効率的に「メイド・イン・ジャパン」＝「モノ」ではなく「品質」、すなわち、私たちが誇れる日本の宝「技術力」と海外を、テクノロジーによってうまく結びつけることこそが私の長年の問への回答となりました。
そして今、次の目標として日本の製造業の抱える課題を解決し、かつてのモノづくり大国日本を復活させ、ひいては日本経済の発展に貢献したいと考えています。
■ 今後について
現在『ManuTech』への登録社数を増やすことを一番の目標に、日比は自ら全国各地に足を運び、テクノロジーを活用することによる製造業の発展や可能性を丁寧に説明するところから始めています。ローンチ以前の段階では話しすら聞き入れてもらえなかったそうですが、日比の丁寧かつ、真摯な姿勢にようやく耳を傾けてくれるようになった職人も去年あたりから現れ始めました。
それだけではありません。最近では地域の製造業活性化のため、某県庁の支援機関や産業機構も協力体制を示し始めてくれたようです。また、このままうまくいけば2021年度中には100社程度の登録が見込めるようです。
歴史ある製造業界に受け入れられるためには「信頼」を勝ち取らなければ何も始まりません。理屈通りにうまくはいかないことも多く、日々試行錯誤しているようですが、日比はまだ日本の中小企業のドアをたたき始めたばかりです。元ITベンチャーの若者だった彼が日本製造業の未来をどう変えていくのか、今後の活躍に期待したい。
■ グローバライズ株式会社について
日本の中に閉ざされたものづくり技術のオープン化を推進し、高付加価値化して世界に送り出すことで多くのイノベーションを創造し、日本経済の発展と共に世界経済の発展に貢献することをミッションとし、世界経済の発展に必要な眠れる「もの」「技術」「サービス」を高い付加価値で世に出すために、ブランディングと最新のテクノロジーを駆使し、ハードワークするプロフェッショナル集団です。
TECH x DESIGN の力で、日本と世界が、世界と世界がつながり、多くのイノベーションが実現する場を創り出します。
代表取締役 : 日比 章善
東京オフィス：〒108-0072 東京都港区白金6-14-15 シェーネ白金103
USA オフィス：1016 Bellante Ln #2, San Jose, CA 95133, USA
業務内容 : インターネット事業企画、運営、製造業向けプラットフォーム
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April 20, 2021 at 09:50AM
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