企業の合併・買収(M&A)を仲介するディールメーカーらによれば、半導体やエンタープライズ・ソフトウエアなどの分野で大型取引が昨年発表され世界のテクノロジーM&Aが記録的な年となった後、テクノロジー業界の経営者らは夢のディールを思案しているという。
ブルームバーグの集計データによると、テクノロジーやインターネット分野のM&Aの総額は2020年に世界全体で4700億ドル(約49兆円)に達し、00年のネット株バブル時に次ぐ規模となった。
顧客管理(CRM)ソフトウエアの米 セールスフォース・ドットコムが昨年12月に職場コミュニケーションツールを手掛ける スラック・テクノロジーズを250億ドルで買収すると発表し、ソフトウエア業界のディールでは昨年最大の案件となった。これに刺激されて他の企業が買収希望リストを再検討する可能性があるとアドバイザーらは指摘する。
ゴールドマン・サックス・グループで世界のテクノロジー・メディア・通信担当共同責任者を務めるサム・ブリトン氏は「あのような規模ではないかもしれないが、夢のディールをつかもうとする人々による同様の幾つかの案件を目にすることになるだろう」と語った。
潜在的な買い手企業は、買収側の株価を市場が支えるかどうか注視するだろう。 セールスフォースの株価はスラック買収発表以来約14%下落し、時価総額が320億ドル減少しており、警鐘となる可能性もある。
ただ、さほど規模の大きくない取引を行った他の買い手企業の株価は堅調だ。アプリケーションソフトウエアの トゥイリオは昨年10月に顧客データインフラストラクチャーを手掛けるセグメントを32億ドルで買収すると発表。時価総額は40億ドル増加した。
アドバイザーによると、時価総額が200億-1000億ドルの範囲にあるエンタープライズ・テクノロジー企業は、アドビやセールスフォースなどの企業を追い越そうと、企業買収を追求すると予想される。この層で次に大型買収が見込まれる企業にはトゥイリオやサービスナウ、 スノーフレイク、ズーム・ビデオ・コミュニケーションズなどがあるとバンカーらは話す。
一方、SAPやオラクルといった比較的成熟した企業は、IBMによる19年のレッドハット買収と同様、業態の変化をもたらすディールを模索する可能性があるという。
原題:
Why Dealmakers Expect Tech M&A to Keep Up Its Red-Hot Run(抜粋)
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