米、中国のＡＩ監視技術を警戒 ドローン最大手に禁輸、日本に影響も - 時事通信ニュース

2020年12月20日07時23分

米家電ＩＴ見本市ＣＥＳでデモ飛行を見せる中国ＤＪＩのドローン＝２０１９年１月、米ラスベガス（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】トランプ米政権は１８日、中国の企業で小型無人機ドローン世界最大手のＤＪＩに対する技術供給を事実上禁止すると発表した。人工知能（ＡＩ）を使った監視技術を普及させていると強く警戒。人権問題を重視する民主党のバイデン次期大統領も厳しい姿勢で臨む方針とみられ、同盟国の日本は対応を迫られそうだ。
　中国の少数民族ウイグル族や香港民主化デモなどの人権抑圧に技術が悪用されるのを阻止する狙いがある。ＤＪＩはドローンの世界シェア７割を占める「一強」。工場やインフラの点検といった産業利用が期待される一方、スパイやテロに使われる負の側面も指摘されてきた。
　米商務省が安全保障上の懸念を理由に指定する輸出禁止対象「エンティティー・リスト」にＤＪＩが掲載されたことで、同社との取引は米政府の許可が必要になるが、一部の例外を除いて原則却下される。
　米カーネギー国際平和財団は昨年の報告書で、中国企業が日欧を含む６３カ国に監視技術を輸出していると指摘し、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）や通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）を名指しした。両社とも商務省が制裁リストに指定済み。ＤＪＩを加えて対象を広げ、対中圧力を一段と強めた形だ。
　バイデン氏は大統領選で、中国の習近平国家主席を「１００万人のウイグル族を収容所に入れた悪党」と非難したことがあり、人権問題に対する強硬路線は続く公算が大きい。日本政府は安保の観点から各省庁が保有するドローンの見直しに動いているが、民間企業も含めた対応をせかされる可能性もある。

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