脱炭素の技術や産業、国はどう育てる？ - 日本経済新聞

2020年11月13日の日本経済新聞朝刊1面に「脱炭素へ税優遇」という記事がありました。政府・与党は温暖化ガス削減につながる製品をつくる設備への投資に対し、優遇税制を導入します。脱炭素は世界的な流れになっていますが、なぜ設備投資への税優遇という方法をとるのでしょうか。

菅義偉首相は10月、2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする目標を示しました。環境分野を「成長の柱」とし、再生可能エネルギーや蓄電池など技術革新への投資を促す方針です。

日本は21世紀に入り、環境目標の設定や規制で出遅れています。企業も競争力を失い、太陽電池や風力発電の世界シェア上位は中国など海外勢が占めています。

設備投資の際の税を優遇するのは、次世代産業を育成する狙いがあります。対象の候補となる分野の1つに、電気自動車（EV）などに使う次世代型リチウムイオン電池があります。大量生産でコストが下がれば普及が進み、自動車産業の育成にもつながるという考えです。私も身の回りのものを買うときはなるべく環境対応の製品を選び、少しでも地球環境に貢献したいと思います。

【詳しく知りたい人へ】
・首相「潮流変わった」　温暖化ガスゼロ、企業の投資先に
・脱炭素へ大競争時代　中国は水素奨励、欧州は新税検討

若手編集者が同世代にむけて新聞の読みどころを発信する「朝刊1面を読もう/Morning Briefing」は平日朝に公開します。もっと詳しく知りたい人は11月13日の朝刊1面を読んでみてください。

この記事をまとめた人:島田直哉
2016年入社。東京と大阪で事件や自然災害などの取材を経て、コンテンツマーケティングを担当。削減目標の2050年まであと30年あるが、自分が生きてきた時間よりも長い期間だと気付き、年月の長さをしみじみと実感する。

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