2018年に「技術のサイバーエージェントを加速させる」を掲げて以降の、これまでの振り返りと2021年度に向けた新たな技術政策についてお話をしたいと思います。
■これまでの振り返り
まずは、これまでの取り組みを振り返ります。2018年に「技術のサイバーエージェントを加速させる」という技術政策を掲げ、まず最初に取り組んだことはグループの技術組織の土台を整備することでした。一丁目一番地に技術者の評価制度のアップデートを実現すべく、新評価制度「JBキャリアプログラム」を2019年10月にスタートさせました。
2019年～2020年にかけては「CONNECT」をテーマに掲げ、誰もがスケールメリットを享受できる技術組織を目指して様々な施策を進めてきました。今回はその中でも5つの取組みについて紹介します。
1つ目は「Developer Connect」の設立です。エンジニア3名から構成されるこのチームでは、人と人を繋ぐことをミッションとし、この1年で計42回の社内イベントを支援、のべ1,780人がイベントを通じてつながることができました。
2つ目は「Slack Enterprise Grid」の導入です。現時点で80部署 計4,162人の方が利用を開始し、管轄や部署をまたいだ技術者同士のコミュニケーションが加速しています。
3つ目はソースコードの共有を社内で推進する全社横断プロジェクト
「Development Inner Sourcing」です。この1年間、プロジェクトメンバーの頑張りのおかげで、導入している部署は現在45まで拡大しました。ソースコードは技術者のアウトプットそのものですから、社内のソースコードの共有を推進することで、グループ全体の技術の流通を加速させたいと考えています。
4つ目は「Technology Map」です。今年からグループ全体でスタートし、現在88のプロジェクトの「Technology Map」が完成しています。今後はデータベース化・オンライン化に取り組み、日々の業務で活用できる世界を実現したいと考えています。
5つ目は「Developer Experts制度」です。これは、特定の分野に抜きん出た知識とスキルを持ち、その領域の第一人者として実績を上げているエンジニアに、新たな活躍の場を提供するとともに、各専門分野の発展貢献および、サイバーエージェントグループへの還元を目的とした活動支援制度で、今年は5名のDeveloper Expertsの活動を支援してきました。
■これからの取り組み
紹介した5つの取り組みによって、当グループの資産を「CONNECT」する仕組みが随分と整備されました。2021年度はこれらの仕組みを活用するフェーズに持っていくために「is Real 誰もがグループの資産を活用できる技術組織へ」を技術政策として掲げます。そして、それを実現するための5つの取り組みを発表します。
1つ目は、昨年10月にスタートした新評価制度「JBキャリアプログラム」のアップデートです。1年間運用してきて見えた課題をクリアにし、よりキャリアのステップアップを後押しできる制度にするため「全社共通のキャリアラダーの新設」「JBCI（JB Continuous Improvement）プロジェクトの発足」を行うことを決めました。
「全社共通のキャリアラダーの新設」についてですが、これまでは事業部単位でキャリアラダーが存在していました。しかし運用する中で、評価基準の曖昧さに関する意見をたくさんもらいました。そこで「エンジニア」「マネジメント」「スペシャリスト」の3つの職務から構成する全社共通のキャリアラダーを新設します。
「JBCI（JB Continuous Improvement）プロジェクトの発足」についてですが、これは「JBキャリアプログラム」を継続的に改善していくための一連の施策を指します。背景には、運用から1年が経ち、評価基準の曖昧さ、評価者の育成機会がない、など多くの課題が浮き彫りになったことが挙げられます。これらの課題に適切に手を打ち「JBキャリアプログラム」を継続的に改善していくことを目指します。既に、現場の声を拾い上げるための目安箱の設置、目標設定のワークショップ開催など取り組みはスタートしています。
2つ目は「Developer Experts」のアップデートです。今年は新しく4人をDeveloper Expertsに任命し、合計9名で活動を進めていきます。また、当社が注力する技術領域に対して積極的にDeveloper Expertsを増やしていきたいと考えており、今回公募を行うことも決定しました。
3つ目は技術資産の活用に関する取り組みについてです。昨今のIT業界は技術の高度化・抽象化が進んでおり、技術者の裾野が広がりました。結果この10年でサービス開発の敷居は劇的に下がり、誰でも簡単にサービスを提供できる時代となり、この流れは今後ますます加速していくと考えられます。
そのような未来予測の中で、チーム・サイバーエージェントがどのような競争優位性をもつべきか？と考えたときに、「最速」「最高」この2つを追求することが当社の競争力に繋がると考えました。そして、これを実現するために「技術基盤の開発」「Developer Relations」この2つをより一層強化していきます。
また「Technology Map」のデータベース化・オンライン化についても取り組んでいきます。10月には、社内で「Technology Map」のウェブサイトを公開します。技術キーワードから実際に利用されているプロジェクトを探すことができ、Githubにアクセスしプロジェクトのソースコードを参照することができる仕組みです。これまで分断されてきた社内の技術を一気に流通させることができる、非常に楽しみなプロジェクトです。
4つ目は若手のつながりを加速させる「会社を楽しもうプロジェクト」です。これは、新卒1~3年目までが14チームにわかれて、様々な活動を行いう施策です。コロナ禍において新しい人間関係を構築することが難しくなり、特に新卒・若手の孤立が進みやすい状態でいることに強い危機感を感じています。本プロジェクトを通して、良き仲間と助け合い、切磋琢磨することで、成長が加速することを願っています。
5つ目は第2期 次世代マネジメント室についてです。「技術者の声を経営に活かす」ことを目的に、昨年発足した次世代マネジメント室は四半期に1度、社長に組織課題やそれに対する解決策を提案、実行を進めてきました。
第2期については、技術者の声をより一層経営に活かすため、クリエイターも含め、組織を更に拡大して運営したいと思います、マネジメントに興味のある技術者を積極的に登用することで、将来の経営人材の育成機会としても機能させたいと考えています。
以上が2021年度の技術政策になります。新たな施策を加えて、さらに技術のサイバーエージェントを加速させていきたいと思います。
またこの日は、メディア事業・ゲーム事業・AI事業の3つの部門の代表エンジニアから、事業戦略に即したビジョンと戦略「TECH VISION」について、発表が行われました。
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October 15, 2020 at 08:06AM
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