カタリナマーケティングジャパン、テクノロジーとリアル購買データを統括する次世代プラットフォーム構築推進を目指しCTDOとして古谷宣雄が就任 - 時事通信

［カタリナマーケティングジャパン株式会社］

カタリナマーケティングジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：Brett Wayn (ブレットウェイン)、以下カタリナ）はこのたび、テクノロジーとデータを管理する部門の総責任者となるCTDO（チーフテクノロジ＆データオフィサー）として、2020年5月18日付で古谷宣雄氏が就任したと発表しました。

■就任の背景
カタリナマーケティングジャパンは、1999年の創業以来、消費者の購買データを元にパーソナライズされたマーケティング分野に力を入れ、多くの顧客に新しい価値を提供しています。リテール企業様、CPGブランド企業様と強いパートナーシップを組み、大手スーパーやドラッグチェーンのリアルタイム購買データをもとに、店舗利用者の視点に立った生活用品、飲料品、食品などのマーケティング施策をご提案しています。

当社は、デジタル分野にも継続的に投資を行い、急変する店舗マーケティング市場において様々なパートナーシップで効果的なデジタルソリューションを提供しています。また、予測できないほどのスピードで多様化・複雑化が進む市場の変化に対応するため、新しいテクノロジーの活用やプロダクトの開発はもちろん、データセキュリティの強化やプライバシー保護にも取り組んでいます。当社がテクノロジーとデータを活用する組織になるための体制強化、ビジネス機会の拡大を目的としてCTDOを採用することとなりました。

■代表取締役社長ブレットウェイン　コメント
日本市場では昨今、セルフレジの普及、QRコードやキャッシュレスサービスの拡大、店内のデジタルサイネージのほか、配達サービスでも今までにない革新的なソリューションが導入され、小売業界は新たな時代に突入しています。これらは消費者のショッピング体験に数多い変化をもたらしています。一方でリテール業界では、人手不足の問題や購買情報を含む利用者動向データの利活用が進んでいないという課題があります。
古谷氏がCTDOとして迎えることで、当社のテクノロジーとデータを統括することで、顧客に信頼されるデータ管理はもちろんデータの活用において、つねに変化する顧客のニーズに対応できる、新しいプロダクトの開発を推進してくれることを期待しています。

■CTDO古谷宣雄　コメント
私は、社会に多大な影響力がありかつ競争が激しい分野でもある金融業界でキャリアをスタートし、数字、データ、テクノロジーを扱う業務を担当してきました。これらのツールを使用し、世界トップクラスの金融情報を扱う環境でグローバルにソリューションを提供することにやりがいと誇りを持ってまいりました。

企業が保有する情報は膨大になる一方、社会環境の急速な変化に伴って新しいビジネスモデルが生まれています。そうした状況のなか、消費者、小売業者、ブランド企業に対するソリューション提供に多くの実績を持つカタリナマーケティングの一員として参画し、自分のデータテクノロジー分野での経験を活かして、次世代のソリューションの提供に貢献してまいります。

■CTDO古谷宣雄について
ゴールドマン・サックスを経てアデコ、JPモルガン、AOLにてテクノロジーの総責任者、ゼネラルマネジャー、最高責任者を歴任。プロセス・システムの開発、データ解析・予測、マネジメント経験を活かし金融、テクノロジー、コンサルティング業界で豊富な実績を有する。マサチューセッツ大学アマースト校コンピューターシステム工学卒業。京都府出身。

【カタリナマーケティングジャパン株式会社】http://www.catalina-jp.com
CPGブランドと小売チェーンのビジネスを向上させるグローバルなターゲット・マーケティング・サービス専門企業です。国内のSM/GMSを中心とした小売チェーンを対象に、毎週1億件以上のレジ通過者へ「レジ・クーポン(R)」を直接配布できるネットワークを有しており、オンライン、オフラインのタッチポイントとデータをシームレスに統合した「CATALINA 360プラットフォーム」を構築しています。カタリナ独自のネットワークから消費者の嗜好性やニーズ、購買動向を把握することによって、的確な消費者へ、的確なタイミングで、適切なメッセージを届けるターゲット・マーケティングの展開を支援しています。

社名　：カタリナマーケティングジャパン株式会社
代表者：代表取締役社長　Brett Wayn （ブレットウェイン）
所在地：東京都港区虎ノ門二丁目2番1号 JTビル15階
設立　： 1999年７月13日

※カタリナアプリ、レジ・クーポンはカタリナマーケティングジャパン株式会社の登録商標です。
※iOSはApple Inc.の商標です。※AndroidはGoogle Inc.の商標または登録商標です。
※その他、このプレスリリースに掲載されている会社名および製品・サービス名は各社の登録商標または商標です。

企業プレスリリース詳細へ（2020/07/08-12:41）

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