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自動車関連の技術者の「直近1カ月のテレワークの実施率は8割超」「現状のテレワークや出勤の状況に満足している人は半分以下」――。日経Automotiveが自動車関連の技術者を対象に実施したアンケート調査「アフターコロナの自動車産業~技術者の働き方と社会・消費者ニーズはどう変わるか」からそうした実態が浮き彫りになった。
また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、自動車関連の技術者の多くは「自動運転や配送サービス、小型モビリティー/パーソナルモビリティーなどへのニーズが増す」「車両設計において、健康・衛生面への配慮の重要性が高まる」とみていることが分かった。
同調査は、新型コロナウイルスの感染拡大によって、自動車産業界における技術者の働き方や社会・消費者のニーズはどう変化しつつあるのか、また自動車関連企業は事業を安定させるためにどのような事業体制の見直しが必要なのかを調べるために実施したもの。メールマガジン「日経 Automotive News」の登録者、およびWebサイト「日経クロステック」の登録会員で半年以内にアクセスがある会員を対象に、2020年6月18~19日の2日間、Webを通じて実施した。有効回答数は219件だった。
テレワーク比率高めるべきは約半数
「直近1カ月において、あなたが所属する部署はテレワークを実施しましたか(ひとつだけ)」との問いに対して、84.5%の技術者が実施したと回答した(図1)。ただ、その詳細を見ていくと職種別(研究開発、製品設計、事業・商品企画、生産技術・管理)では、研究開発、製品設計、事業・商品企画はいずれも80%を超える実施率だったが、生産技術・管理は57.1%と6割を切っており、ものづくりの下流ほどテレワークの実施率が低いことが実態として把握できた。
また、業務対象(機械系ハードウエア、電気・電子系ハードウエア、ソフトウエア)別では、テレワークの実施率は電気・電子系ハード、ソフトウエア、機械系ハードウエアの順に高く、ソフトウエアの方がハードウエアよりもテレワークを実施しやすいと推測されていたが、一概にそうとは言えないことが分かった。企業規模に目を向けると、従業員数1000人を境にテレワークの実施率に大きな開きが出ていた。企業規模が小さい会社は、テレワークを実施するための環境を十分に整えられなかったところが少なくないとみられる。
テレワークを実施したと答えた技術者に対する「直近1カ月における、あなたと担当業務が同じグループでのテレワークの実施割合は平均するとどのくらいですか(ひとつだけ)」との問いでは、1割刻みで実施割合を選択してもらった。その回答に対して加重平均を求めた結果、全担当業務中のテレワークの実施割合は54%と半分強だった(図2)。ただ、「あなたが担当している業務では、今後テレワークの比率をどのようにすべきだと思いますか(ひとつだけ)」との問いに対して、その比率を今後高めるべきだと考える技術者は50.2%とほぼ半数にとどまり、28.8%は今と同じで構わない、16.9%は低くすべきと回答した(図3)。
背景には、テレワークを効率的に進める環境の整備がまだ途上であること、テレワークでは実施できない、もしくは実施できたとしても効率や質が低下してしまう業務があること、会社や取引先がテレワークに積極的でないこと――などがあるとみられる。実際、「あなたは現在のテレワークや出勤の状況について満足していますか(ひとつだけ)」との設問に対して、満足していると回答した技術者は48.9%と半数を切っており、不満や割り切れなさを感じている技術者が少なからずいるようだ(図4)。
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July 22, 2020 at 03:01AM
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