アマゾンが「レジなし技術」外販開始。その驚くべき狙いは？ - Forbes JAPAN

米国内でレジのないコンビニエンスストア25店を展開する「アマゾン・ゴー（Amazon Go）」はその中核技術「ジャスト・ウォーク・アウト（Just Walk Out）」の販売を始めた。これは収益向上のためにアマゾンが行っている多角化戦略の一環で、今後は自社でソフト開発ができない企業も、顧客体験を向上させる先進技術が使えるようになる。一方、アマゾンはブランドイメージを拡げるとともに、消費者の購買行動に関する中身の濃いデータを入手できる。

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他社への販売で開発コストに＋

アマゾンが開発したジャスト・ウォーク・アウト技術は、レジのないアマゾン・ゴー店内で、顧客がスムーズで快適な買い物をする助けとなる。買い物客は入店時にアプリをスキャンし、棚から商品を取り、会計を待たずに店を出る。レシートはあとで自宅やオフィスに送られてくる。

ワシントン州シアトルの食料品店/Getty Images

アマゾンはこの技術の特許を取得しており、いまもアルゴリズムの改良を続けている。この技術を他社へ販売することでアマゾンは開発コストを埋め合わせられるだけでなく、収益も向上させられる。過去十年間、シリコンバレーの企業は新技術を自社開発してきたが、現在は発想を転換し、オープンアクセスを許可するとともに外部パートナーとの協業も行っている。

「購買行動データ取得」、AWSの顧客獲得意図も

アマゾンは、技術開発と事業成長を支えるインフラへの投資を並行して続けている。ジャスト・ウォーク・アウト技術は、アマゾンに3つのメリットをもたらす。

1つ目は店舗を増やすことで食料品/コンビニエンスストア部門の収益を上げられること、2つ目は購買行動のデータをこれまで以上に取得できること、3つ目はライセンス使用料を得られることだ。さらにジャスト・ウォーク・アウト技術のライセンス契約を結んだ会社は、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）も一緒に利用する可能性が高い。アマゾンは先進技術、データストレージ、クラウドサービスなどさまざまなプラットフォームで自社の能力を伸ばし続けている。

最大の魅力は「商品にタグを付けなくていい」

ここ20年ほど、小売業界は無線自動識別（RFID）アプリケーションを利用してきた。RFIDの場合、ビーコンなどの技術を使って対象の商品を特定してデータを収集するために、個々の商品にタグを付ける必要がある。業務を垂直統合している企業はRFIDを活用することで、商品の動きを追跡でき、商品企画などの問題点にもいち早く気づけるようになるが、大半の会社はコストが見合わずRFIDの用途を絞らざるをえなかった。調査会社イーマーケター（eMarketer）の首席アナリスト、アンドルー・リプスマンによれば、「RFIDは高コストで、とくに在庫回転率の高い商品はタグを付けるための人件費がかさむ。RFIDの導入プロセスは難しくてやっかいだ」という。

アマゾン・ゴーで使われている技術なら、個々の商品にタグを付ける必要はなく、カメラの映像とセンサー、ディープラーニングを組み合わせて、顧客が買い物しているあいだに商品をリアルタイムで追跡する。スムーズで快適な購買体験は究極の利便性をもたらす。この技術はアマゾン傘下の食料品スーパー「ホールフーズ」でも採用されると見られていたが、近い将来にそうなるかどうか、会社の方針はまだ明らかにされていない。全米で3000店のアマゾン・ゴーをオープンする計画が発表されただけである。

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June 17, 2020 at 09:00AM
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