2020年5月29日
「令和元年度ものづくり基盤技術の振興施策」は、ものづくり基盤技術振興基本法（平成11年法律第2号）第8条に基づく、政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策に関する報告書です。
本報告書は、経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省共同で作成作業を行い、本日5月29日、閣議決定されました。
今回のものづくり白書のポイント
今回のものづくり白書では、新型コロナウイルス感染症の拡大、米中貿易摩擦、地政学リスクの高まり等、不確実性が常態化し、サプライチェーンの再編など大きな変化を迫られている中で、我が国製造業がとるべき新しい戦略を提示します。
具体的には、予測困難な環境の激変に対し、企業が迅速かつ柔軟に対応する能力である「企業変革力（ダイナミック・ケイパビリティ）」こそが、これからは決定的に重要になることを明らかにします。
その上で、この「ダイナミック・ケイパビリティ」を高めるためには、デジタルトランスフォーメーションの推進、設計力の強化、人材強化が必要であることを示した上で、その具体的な方策を、数々の事例とともに論じています。
参考資料
2020年版ものづくり白書（令和元年度ものづくり基盤技術の振興施策）の概要
目次、コラム目次
2020年版ものづくり白書
第1部 ものづくり基盤技術の現状と課題
総論
第1章 我が国ものづくり産業が直面する課題と展望
第1節 我が国製造業の足下の状況
第2節 不確実性の高まる世界の現状と競争力強化
第3節 製造業の企業変革力を強化するデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進
第2章 ものづくり人材の確保と育成
第1節 デジタル技術の進展とものづくり人材育成の方向性
第2節 ものづくり産業における人材育成の取組について
第3章 ものづくりの基盤を支える教育・研究開発
第1節 不確実性の高まる社会の変化に対応することのできる人材の育成
第2節 ものづくり人材を育む教育・文化芸術基盤の充実
第3節 Society 5.0を実現するための研究開発の推進
第2部 令和元年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策
令和元年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策
関連リンク
担当
製造産業局ものづくり政策審議室長 中野
担当者：住田、中村、中田、山本
電話：03-3501-1511（内線 3641）
03-3501-1689（直通）
03-3501-6588（FAX）
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May 29, 2020 at 07:07AM
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「令和元年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）を取りまとめました （METI - 経済産業省
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