土木学会インフラマネジメント新技術適用推進委員会（田崎忠行委員長）は、「インフラメンテナンス分野の新技術適用推進に関する提言」を公表した。公共インフラを対象とし、メンテナンス分野の新技術適用に関する現状・課題を整理。その上で、生産性向上につながる新技術の導入に向けた制度構築、その根幹となる性能規定に基づく発注仕様を具現化するための方策を示している。
同提言は、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム「インフラ維持管理・更新・マネジメント技術」（ＳＩＰインフラ）の活動をフォローアップしながら、インフラメンテナンス分野の新技術の適用推進方策をまとめた。
土木業界も他産業と同様に担い手不足が顕在化し、技術の伝承と施工力を維持する上での生産性向上が求められる。さらに、多くの土木構造物が老朽化しつつあるため、点検・診断・補修などの維持管理を通じた長寿命化の重要性が高まっている。
これらの現状を踏まえ、インフラメンテナンスを始めとする土木分野全体の作業効率化、プレキャスト（ＰＣａ）化、施工の平準化とともに、土木技術の陳腐化を防ぐ観点から新技術の適用を進める。
公共性の高い土木事業へ他分野が参入する難しさ、人員削減に起因する公共発注者の体制不足、従来型の仕様規定と新技術採用との不整合といった課題を前提としつつ、専門知識が不可欠なインフラメンテナンスの技術者は「こなす技術者」から「考える技術者」に転換する必要があるとしている。
具体的には土木以外の他分野を含め、インフラメンテナンスにかかる技術開発者からの提案を柔軟に受け付ける「シーズサイドの新技術活用促進」を提起、これによりニーズとのマッチングの活性化も期待される。
他分野の技術開発者は、公共発注者の意思決定プロセスに不慣れなことが多いため、地方大学などを両者の橋渡し役とし、技術開発と現場適用が好循環する仕組みづくりが不可欠と指摘する。
また、インフラメンテナンスのシーズサイドの新技術活用に向けて、仕様規定から性能規定へと変わっていくことで、新技術の提案と技術競争が可能になるとする。
性能規定による発注仕様を制度化する上で、全国統一の包括的基準（耐荷力、耐久性、安全性、環境性能、施工性、性能評価など）の整備、性能規定の段階的運用、新技術適用を助言する拠点の設置などを提案している。
まとめでは、提言の基本的な考え方はインフラの維持管理に限らず、「新設、更新の土木分野全体にも適用でき、その広がりを期待したい」とするほか、性能規定化が「国内のみならず、インフラの整備状況、環境条件、技術基準類の整備・運用、技術水準などが多岐にわたる海外諸国への本邦技術の展開にあたっても重要かつ基礎的な概念となる」と明記している。
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April 24, 2020 at 04:01AM
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性能規定実現へ方策/維持管理新技術導入を制度化/土木学会が提言 - 日刊建設通信新聞
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